庄原市議会 2019-12-03 12月03日－01号
15款国庫支出金１項国庫負担金の2,188万3,000円の追加及び、16款県支出金１項県負担金の1,131万8,000円の追加はいずれも障害福祉サービス費等に係る自立支援給付事業費負担金及び事業所内保育等に係る地域型保育給付費負担金の増額などによるもので、16款２項の県補助金の467万円の減額は、農道橋の耐震点検に係る基盤整備促進事業補助金の皆減などに伴うものでございます。
15款国庫支出金１項国庫負担金の2,188万3,000円の追加及び、16款県支出金１項県負担金の1,131万8,000円の追加はいずれも障害福祉サービス費等に係る自立支援給付事業費負担金及び事業所内保育等に係る地域型保育給付費負担金の増額などによるもので、16款２項の県補助金の467万円の減額は、農道橋の耐震点検に係る基盤整備促進事業補助金の皆減などに伴うものでございます。
新制度におきましては、認定こども園、幼稚園、保育所の運営費に対する共通の給付制度が創設されますほか、これら従来の認可施設に加えまして、市が認可基準等を条例で定め認定をする小規模保育でありますとか、家庭的保育、事業所内保育等を活用して、平成29年度末までに待機児童をゼロにするよう求められているところでございます。
また、平成27年４月から実施予定の子ども・子育て支援新制度に向けまして、現在策定中の事業計画において、事業所内保育等の認可外保育所も重要な保育資源として位置づけ、待機児童解消に向けた具体的施策について検討していくこととしております。